日本銀行が1日発表した3月の「短観」は、代表的な指標の大企業?製造業の業況判断指数（DI）が、前回の2020年12月調査より15ポイント上向き、5となった。3四半期連続で持ち直し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準を回復。一方、大企業?非製造業はマイナス1と、4ポイントの改善にとどまった。

　DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。大企業?製造業は円安傾向が追い風となり、中国向けなどの輸出が好調だった。コロナ禍前の2019年12月調プラダ tシャツ レディース 調査で0だったDIは、20年3月にマイナス8、6月にはリーマン?ショック後の09年6月（マイナス48）以来の低さとなるマイナス34に落ち込んだ。20年9月調査で改善に転じて以降、回復が続いている。

　一方で、大企業?非製造業は厳しい景況感が続く。回復を支えた旅行支援策「Go　To　キャンペーン」が全国一斉停止となったうえ、1月には緊急事態宣言が出たことも重荷になった。20年9月調査で1年3カ月ぶりに改善へ転じ、20年12月調査で2四半期続けて持ち直したが、宿泊?飲食サービスや遊バレンシアガ tシャツ メルカリ などの対個人サービスが暗転した。

　短観は「全国企業短期経済観測調査」の略で、経営者らに景気の見方や投資計画などを3カ月ごと（3?6?9?12月）に尋ねる。全国の約1万社が対象で回答率は100%近く、景気の動きを全体的に映す。

　業況判断DIは自社の景況感について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で答える。例えば、約2千社（20%）が「良い」、約4千社（40%）が「悪い」と答えると、DIは20から40を引いたマイナス20となる。（山下裕志）